東京都書店商業組合は十二日、千代田区の書店会館で記者会見し、大手私鉄・阪急電鉄の書店業拡大計画について、小売商業調整特別措置法（商調法）にもとづき都に調査を申請し、同社が都に事業拡大の計画がないむね回答していたことを明らかにしました。

二〇〇〇年の大規模小売店舗法（大店法）廃止後に地方自治体が商調法を使って大企業の出店計画を調査したのは全国で初めてのことです。

一般紙が一月に、阪急電鉄が首都圏の鉄道駅構内で書店を開業する計画を報じた問題で、同組合は五月に商調法を使って調査を都に申請。

都側は阪急電鉄に調査を依頼し、同社から「現在のところ、開始、拡大の計画ともございません」との回答を得て、六月に同組合に報告。

これについて丸岡善博理事長は「大きな成果だ」と述べました。

同組合の小林正典理事は「都の回答は、私鉄など公共性にある大企業の出店攻勢が最近目だつなか、地元の中小商店のたたかいを進めていくうえで重要だ」と発言。

下向磐副理事長は、昨年九月の都議会で日本共産党の私（清水ひで子）が中小業者を守るため商調法活用を提起し、都産業労働局が「法に基づき適切に対処する」と回答したことを紹介、これを力に活動をすすめてきたことを強調されました。

私は「大型店の出店攻勢から商店街、中小業者をまもるために引き続き頑張っていきたい」と思います。

解説

*商調法⇒小売商業調整特別措置法は、中小小売商業の事業活動の機会を「適正に確保」するために、中小小売商業と大企業との調整を図る法律。
定められた中小小売小組織が都道府県知事に申請し、要件にかなっていれば大企業の進出について、都道府県知事が事前調査や両者のあっせん・調停、大企業への調整勧告をすることができます。