ところが、政務調査費の使途の透明性や海外視察のあり方をめぐって都民から疑問の声があがっており、都民の納得が得られる改善を図ることは急務です。

また、都議会のチェック機能の低下を指摘する声があがっており、都議会が都民の付託に応えて、その責務を果たしていくうえで活発な論戦とチェック機能の強化など、議会の活性化にむけた改革をすすめることが求められています。

今回そのために、改革、改善すべきいくつかの問題について提案をおこないました。

特に海外視察では、日本共産党は実施していませんが、民主党の議員を含めて本当に現状で、都民の理解を得られるのか疑問に思っていましたので、ぜひこの改革を実現していきたい。

【政務調査費】

１、      政務調査費は、都議会各会派に１人あたり月額６０万円が支給されていますが、その使い道の報告は１枚の収支状況報告書を提出するだけで済まされており、都民から使い道の透明性の確保が強く指摘されてきています。日本共産党都議団は独自に当該調査費の支出を証する領収書を添付しています。この領収書の添付を義務付け、使途の透明性の確保を行うべきです。調査費は日本共産党都都議団の場合は通勤交通費、事務局の設置、都議会報告の印刷費、書籍の購入など、一人一人には渡さずに事務局で管理し、政調委員長が決済しています。いつでも領収書の提示ができるようになっています。

【海外視察】

２、        海外視察の見直しです。今期から海外視察は従来の都議会の代表団派遣方式から、各会派ごとに計画書を提出し、議会運営委員会の承認を経て派遣する方式にかわりました。その結果、今期３会派から７回の海外視察が行われましたが、１回の視察で最高２０２０万円もの公費が使われる例がありました。また、カジノ調査と称してラスベガスやモンテカルロに２日間も滞在する例もありました。都財政の厳しさが強調される中で、多額の公費を使ったり、賭博問題の調査を行うという海外視察のあり方について疑問がだされています。再検討することを提案しました。

このほか、費用弁償の見直し、議員年金の見直し、議会の活性化などの提案をおこないました。