商工日日新聞が３月１０日付けで、「八王子IC北地区に超大型ショッピングセンター誘致は都の否定・イオンモール日の出町出店で消滅」と報道した。

この記事の内容は、[超大型ショッピングセンターの計画は、八王子商店街連合会、八王子商工会議所商業部会、さらに日本共産党八王子地区委員会をも巻き込み物議をかもしたが、構想段階での消滅がほぼ確定した]と紹介した。

その根拠として、２月８日に開催された、（日本共産党八王子地区委員会と八王子民主商工会が開催した）「超大型ショッピングセンター」を考える会のなかでの、市議（松本市議のこと）と都議（清水のこと）の報告を紹介している。

市議は「９月の市議会一般質問で同計画は都と協議中にあり、具体的に回答はしめせられないと答弁したが、１０月の市議会中心市街地活性化特別委員会と八王子商工会議所正商業部会との定期懇談会の席上において市から、突如として、２か条に及ぶ東京都と八王子市が同意した旨の資料を提出されたことにより、猛反発に及んだ」発言を紹介。

都議（清水）の報告を「東京都財務局課長から得た回答では平成１３年以降非公式な意見交換はやってきたかもしれないが、区画整理を含めて正式な協議は一度も行っていない。協議というテーブルについた事もないし、当然測量についても予算計上もしていないという東京都の意向を明らかにした」と紹介した。

私は繰り返し、都の財務課長から市の態度がおかしいという話をきいてきた。しかし、同記事で、助役がそのあとあきらかにしているように、この土地を管理している財務局がまったくしらないで、「私どもが交渉してきた都の人物が変わったことで、何を協議するかは都の判断でもあるし、自民党八王子市議も加わった反対派の意見や都庁内部にも自治体の構想により、都有地が変動することに難色の声があるのも事実だ」といっているが、その交渉してきた人物とはいったいだれをさすのか、都の態度も明確ではない。この点は今後さらに明らかにしていきたい。

とにかくその後、商工日日新聞が都の財務局課長から、私が聞いていた内容と同じ内容を確認したことによって、計画が「出ないお化けに大騒ぎ」だったと消滅を確実視することになった。

　私たちは、この間、八王子の中心市街地の活性化を願い、また、後々に八王子のまちづくりに悔いを残さないために、「超大型ショッピングセンターは撤回を」と都議会本会議で取り上げ、市議会で取り上げ、運動をすすめてきた。保守のかたとも手をたずさえてがんばってきた。「わたしは自民党」といわれたかたにもそれでも一緒にと働きかけてきた。ここで大きな成果を収めることができると確信する。これからは、さらに地元商店街の振興のために都議会、市議会で力を尽くしたい。