日々の雑感 : 清水ひで子の紹介 : 清水ひで子＠Web

石原知事が４日の予算特別委員会で、わが党の質問に「憲法尊重義務を定める９９条違反で結構。私はあの憲法を認めない」という憲法否定の重大発言、「アメリカかの軍事力行使を結局は容認します。イラク淘汰は間違った戦略とは思わない。」という反平和の発言をし、「文明がもたらした最も悪しき有害なものババア」という女性蔑視発言については撤回を拒否し、「私の持論ではない。」と逃げる姿勢をとりました。これに対して各界から怒りの声があがっています。当然です。紹介します。

（自由法曹団東京支部幹事長）の吉田栄治弁護士
憲法の擁護義務は都庁の長であり、公務員である知事に負託されるものです。都民の代表として、憲法に基づいて知事の職責もあります。それを無視するという発言は到底認められません。

しかもアメリカのイラク攻撃を容認し、武力行使による紛争の解決を放棄した憲法の立場に反する発言をした直後に憲法無視の発言をしたことは大変危険なことです。今まで、憲法否定の発言をした閣僚は辞任に追い込まれる事態となるのが当たり前でした。知事の発言には「自分は違うんだ」という特権意識があらわれている。

知事は憲法否定の主張を繰り返してきましたが、マスコミもあまり報道しない中で、増長し、言いたい放題というところまできました。選挙まえにこういう発言をしたことで、影響は一層大きいといわなければなりません。

石原知事の発言はマスコミなどで「わかりやすい」と伝えられますが、果たしてそんなことでいいのか。どういう発言をどういう立場でどういう時期にしているのか、評価し、指摘することが必要で、報道機関にもそういう責任があります。

知事であれば日本の法制度がどうなっているのか最低限踏まえるべきです。「憲法違反で結構」などという発言は厳しく追及されるべきです。

日本平和委員会事務局長　千坂純
石原知事はイラク攻撃を「結局容認する」とのべ、アメリカの行動「まちがった戦略とはおもわない」と答弁しました。世界の大きな流れに逆行するとんでもない時代錯誤の発言です。国連憲章で定められた民族自決権を無視し、自分が気に入らなければ武力攻撃で政権を転覆してもいいというアメリカの主張は、世界中から批判を浴びています。知事の発言はそのアメリカの立場に立つものです。

今、世界の国々が共通しているのはアメリカの行動が国連憲章に定められた戦争防止の枠組み根底から破壊し、アメリカの思惑で勝手に政権が転覆される世界にしてします。こういう世界を子どもたちに残してはならないと考えているからです。こういう発言をする人物に、日本の首都の知事としての資格はありません。日本国民として恥ずかしい限りです。

知事の発言の根底には戦争によって、傷つき、命を失う民衆の痛みが想像できないという問題があります。だから、戦争を許さず、紛争を平和的に解決する国連憲章の立場が理解できない。戦争を政治解決の手段にして当たり前という、戦前の古い感覚をひきついでいる政治家だと思います。

世界の常識がわからず、孤立しているアメリカと同じ立場にたつ。こういう人を知事にしておくわけにはいきません。

石原知事が都議会でのわが党の予算特別委員での質問にアメリカのイラク攻撃は「容認」する、憲法については「認めない」と暴言をくりかえしました。これまでも繰り返し都議会の場で行われてきたものですが、改めて怒りでいっぱいです。東京は１２００万人の都民が暮らす都民が暮らす地方自治体であるともに、日本の首都です。石原知事の発言は都民に選ばれた首都の代表として絶対に許されないものです。石原知事に知事の資格がないことは明白です。

緊迫するイラク問題は、いま世界の焦点です。世界の多くの国も日本のほとんどの国民も都民も、アメリカの攻撃に反対し、国連の査察を継続・強化して平和的に解決することを求めています。石原知事のラジオ番組でのアメリカのイラク攻撃を「容認せざるを得ない」との発言にわが党議員が「平和解決を求める都民の願いにそむく。撤回すべきだ」と迫ったのは、首都の代表への質問として当然のことです。
驚いたのは知事の答弁です。アメリカのイラク攻撃を「容認」する立場を繰り返しただけではなく、アメリカが「イラクという非常に危険な存在を世界の平和のために淘汰するのは間違った戦略とは思わない」とまで主張したのです。イラクの大量破壊兵器の廃棄は国際社会の大問題です。しかし、アメリカはフセイン政権の「転覆」や中東の「民主化」まで攻撃の口実にしています。そうした乱暴な内政干渉を国際社会が許すはずもなくイラクの「淘汰」などを支持する国はありません。石原知事の発言は国際社会に通用しない暴言であり。首都の知事の発言として絶対に許せるものではありません。撤回すべきです。

わが党が石原知事の憲法否定の発言や、人権蹂躙・女性蔑視の発言を取り上げてその撤回を求めたのも都知事が千２００万都民を代表し、日本の首都が代表する公職である以上当然です。
憲法問題でいえば、憲法９９条は憲法問題を含めた公務員の尊重擁護義務を定めています。思想がどうであれ、知事として憲法を否定する発言は許せません。ところがこれらの問題でも、石原知事の答弁は、暴言のきわみにつきます。「憲法違反で結構だ」「私はあの憲法を認めません」憲法を尊重し、擁護する意思がない石原氏の立場は知事の立場と両立しません。

石原知事が障害者や女性などに対し、人権じゅうりんの発言を繰り返すのもこうした憲法否定と同じです。「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア」などと女性蔑視の発言を行い裁判に訴えられていることを追求したのにたいし、知事は「他人の発言を紹介しただけ」と責任を明らかにしませんでした。発言を使われたという東大教授自身が「私の言っていることとまったく逆」と否定しているのです。いつまでも他人の発言と責任逃れを図るのは醜態というほかありません。知事としても政治家としても責任をみとめるべきです。

わが党の質問に対する知事の答弁は無責任な開きなおりと恫喝に終始したもので、都民にたいする誠意のかけらもありません。こうした石原氏が知事のあること自体首都・東京の恥です。石原知事のイラク淘汰発言と憲法否定発言はことの重大性からいって、議会もメディアも沈黙していい問題ではありません。日本共産党はと知事選で若林東京都委員長が公認候補で立候補し、石原知事に真正面から対決します。
石原都政を阻止するために全力をつくします。