実績

 

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この間の実績  2006年~2009年5月
  • ・ 中学3年生までの医療費無料化を10月から、入院無料、通院1回200円で実施することになりました。
  • ・ 制度融資の充実や信用保証料の2分の1の補助、元気出せ商店街事業の拡充も実現しました。
  • ・ 三宅島の公道レースを断念させました。都はその代替として、モーターフェスタに切り替えざるをませんでした。
  • ・ 東京都の発行している労働関係法の普及啓発資料である、ポケット労働法などについて、その版権を区市町村に無償提供できることを引き出し、区市町村への活用を広げました。都として簡易パンフをコンビニなどにおくことを実現しました。
  • ・ 07年の奥多摩地域のワサビ田被害に対して、直ちに現地にかけつけ、地元農業者との協議を重ねるよう改善を求め、都は地元と協議をしながら復旧対策を進めるとして、取り組ませてきました。
  • ・ 八王子盲学校の関係者からの要請で、老朽校舎の改善を調査し、劣悪な場所の改善をさせました。
  • ・ 陣馬山のトイレの改修、遊歩道の整備
  • ・ 八王子地域の道路、河川、歩道、信号機の設置や改善
  • ・ 八王子市立公園を車いす利用者からの要請で、入り口と歩道部分の敷石を車いすが通行しやすく改善させました。
この間の実績  2005年4月
  • 小児医療の充実―深刻な小児科の不足問題を繰り返しとりあげ、改善を要求してきました。02年には開業医の小児科医研修が実現し、03年には平日夜間の小児救急の予算が拡充しました。04年からは入院可能な休日・夜間救急60ヶ所を確保する事業も始まりました。
  • 商店街―市内の都有地に大型ショッピングセンター計画が明らかになると、商店街のみなさんと地元商店街を守れ、商店街の活性化が地域にとって必要と運動を展開。都が都有地を貸し出す意思、計画のないことを明らかにし、事実上大型店計画は破綻させる。
  • 新・元気出せ商店街事業予算の拡充が実現。
  • 工業―地元産業・繊維工業支援を要求する。中小企業振興センターの暫定稼動を本格実施にと繰り返し要求。
  • 農業―生産緑地の追加指定。サル、鹿の被害の取り組みを充実させることができた。
  • 住宅―公共住宅(都営・公社)住宅の新規建設を繰り返し要望。人間らしく住み続けられる住宅のために努力する。
  • 教育・文化―都立高校統廃合計画に反対するPTAや住民の請願署名に紹介議員となり、文書質問でも希望するすべてのこどもが入学できるように統廃合計画の不当性を追求。
  • 30人学級実現のために教員の経験を生かして要求。都立大学独立行政法人化に反対、大学の自治をまもるよう文書質問でせまる。
  • 憲法・民主主義―ババア発言の撤回、と謝罪を求める知事への討論を行った。女性団体の提出した請願の紹介議員となる。日の丸・君が代の押し付けに反対し、厳しく批判する。
  • 緑地・環境・自然保護―高尾山、天合峰、青梅永山丘陵、坂浜平尾、横沢入り、稲城南山、堀の内里山の保全に努力する。中野山王の緑地をまもるために論戦。紹介議員となる。
  • 子育て支援、女性の権利、地位向上に取り組む。-男女平等参画議員連盟の副会長として努力する。女性専門外来を都立病院で実施した。引き続き民間でも行えるようにと支援を要請。
  • 不妊治療助成を実現する。育児・介護休暇への支援の充実、乳幼児医療費助成の拡充を求める。学童保育の整備。
  • 若者無業者への支援―ヤングハーワークの多摩への整備。きめ細かな就職相談にのるよう提案。
  • 観光―陣場山頂のトイレ、遊歩道の整備を実現する。
  • 都立小峰公園のトイレのバリアフリーを実現する。関東富士見百景への都の支援を要求する
  • 障害者―都立養護学校の校舎の老朽化改修を実現。都立施設に「杖やすめ」を整備させるために取り組みます。スクールバスの増車を要求する。
  • ミニバスの補助の拡充。
  • みなみ野に住民のみなさんと交番を設置させる。学校警備員の配置を要求。
  • 歩車分離式信号機の整備を要求。
  • 多摩大橋の整備を要求し進行中。
  • 横田基地の騒音解消のために努力する。
  • 食肉処理場に対し、都の支援強化を要求。
  • 議会改革に取り組むー政務調査費に領収書の添付を要求、海外視察の見直しを提案、議員年金の改善を提案。
  • 高齢者―特別養護老人ホームの経営支援を要求。経済的支援を要求(シルバーパスの負担軽減、マル福の維持と復活、介護手当の創設)
都立小児病院廃止2年延長へ
2004 年 8 月 28日

東京都はこのほど小児総合医療センター(府中市)の開設時期を当初予定より2年遅らせ、2009年度末にする方針をきめました。これに伴い八王子、清瀬、梅が丘病院の廃止時期も2007年度末から2年延長することになりました。

東京都は都民、地元関係自治体の大きな反対をおしきって、「都立病院改革実行プログラム」で、都立小児病院の再編整備を決定しました。そして2007年度 末に府中病院のある府中キャンパス内に小児総合医療センターを開設し、代わりに八王子、清瀬の小児病院を廃止する予定でした。

都では整備時期を遅らせる理由として、小児医療を取り巻く変化、都議会や地元自治体の小児医療充実をもとめる要望を考慮し、当初構想を上回る施設規模が必要になったためとしています。

二年延期の情報をうけた、関係者からは本当は廃止はやめてほしいが、少なくとも二年延期になったことを歓迎する声が出されています。

この間、市内の幼稚園関係者、福祉や医療関係者、そして、八王子労連、民主商工会、新婦人などで構成する八王子総行動実行委員会は都立小児病院は廃止では なく存続、充実をと、ねばりづよく都,市に働きかけ、又、市が一貫して「存続」という態度をとりつづけていることが、今回、廃止を延期させた最大の要因と なっているのではないでしょうか。

私もそうした都民、八王子市民の声を届け、八王子小児病院の廃止に反対し、小児科医学会、小児救急医学会などの代表と会い、小児医療の実情を伺い、さらに 市内の助産婦さん、小児科医師、障害児を持つ親、障害児学校関係者、小児病院にかよわせている家族などから実態を聞き、八王子市民にとって小児病院はなく てはならないものであると、議会で繰り返しとりあげてきました。

二年間の延長となった今、引き続き小児病院は存続せよの声を強め、さらに現在の小児病院の老朽化した施設の改善、東京の小児医療の充実のために努力したいと思います。

実績  2004年 6月28日

「八王子市中野山王のマンション開発と温泉掘削計画を事業者が断念」

【計画が断念しました】
八王子市中野山王に計画されていたマンション計画と温泉掘削計画に対し、住民から反対が出されていましたが、その計画は断念されることが明らかになりました。

【許可申請の取り下げ】
温泉掘削計画の許可の諮問が東京都自然環境保全審議会の温泉部会に付託されていましたが、このほど通知された「東京都自然環境保全審議会諮問案件(八王子 市中野山王の温泉掘削について)部会付託の取り下げについて」により、事業者から許可申請の取り下げがだされたことが明らかになったからです。

【反対の意見を表明】
この間、私は当審議会委員として、この温泉掘削計画をはじめ、繰り返し、マンションへの付加価値としての温泉掘削は、湧水をはじめ、自然に与える影響を考えても適当でない、と反対の意見を表明してきました。

【反対請願の紹介議員】
また、都議会の都市・環境委員会では、この八王子のマンション計画が緑地を破壊して計画されており、町会連合が提出した反対請願の紹介議員となり、採択を主張してきた経過があります。

【繰り返し指摘】
事業者が倒産ということもありますが、開発を少しでもすすめていたら取り返しのつかないことになっていました。そして、住民の皆さんの運動が重要でした。私は温泉掘削とマンション開発の問題点を、自然保護の立場で繰り返し指摘してきたことに、確信をもつことができました。

この間の成果   2004年 5月
2003決算委員会や2003年第二回定例会で文書質問をし、繰り返し要望してきた、不妊治療への医療費助成・東京都特定不妊治療費助成事業が開始されます。文書質問での質問は 「最後に、不妊治療への支援です。
子どもがほしいのに不妊が原因で子どもができない男女が、不妊治療を受けるケースが増えています。経済的負担が大きく、課題となってきましたが、最近、経 済的支援に踏み出す自治体が次々に出てきました。朝日新聞の調査によれば、十六県の五十一市町村が実施しています。その多くが、少子化対策の一環として位 置づけています。
さらに県レベルでも、大分県が、不妊治療を受けた人への医療費助成を今年八月から始めると発表しました。人工授精、体外受精、顕微鏡受精の三種が対象とな り、三種類すべてを対象にするのは全国初とのことです。京都府、富山県、佐賀県も、不妊治療に対する助成を実施する方針を打ち出しています。
子どもをもちたい男女を支援する不妊治療への医療費助成に、東京都も踏み切るべきです。見解を伺います。」 そして今回実現のはこびとなりました。都の説明では、 「こどもがほしいと望んでいるにもかかわらずこどもに恵まれず、不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦が増加しています。しかし、不妊治療は身体的、精 神的な負担も大きい上に費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありま せん。」として、都は要する費用を助成する事業を実施することになりました。その具体的内容は以下の通りです。

○ 助成対象者―都内に住所を有する特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断され た法律上の婚姻をしている夫婦
○ 1年度あたり上限額10万円とし、通産2年支給
○ 所得制限―650万円
○ 申請方法―特定不妊治療を実施した指定医療機関が発行した受診証明書等を申請書に添付して、都に郵送で提出する。
○ 支給方法―申請書等の内容を審査の上、承認した者に対し、助成金を口座振込みで支給。
○ 申請書配布―指定医療機関及び保健所窓口等で配布(6月中旬以降を予定)

問い合わせ先 東京都健康局医療サービス部子供医療課
03-5320-4375、4370{直通}

引き続き、医療、福祉の充実のためにがんばります。

この間の成果   2003年11月
1、「地域リハビリテーション支援センター」の整備が行われ、充実を求めています。
1999年に日本共産党都議団が本会議質問で、「介護予防・寝たきり予防を抜本的に進める策」として「リハビリテーションを緊急に充実することが必要」として要求しつづけてきたものです。
「都内の救急告示病院ですぐその場からのリハビリに対応できるのは4割にすぎないこと。民間の専門病院の整備は二年連続実績ゼロであること(当時)。厚生 省が示した老人保健福祉計画策定の基本方針では介護予防の施策を位置づけ、具体的には地域リハビリテーション支援センターや推進協議会の設置などに取り組 むことが重要であると位置づけられていること。」などを上げ、早急に取り組むべきと要望してきました。その結果、13年度、1箇所、14年度1箇所、15 年度二箇所が整備され、八王子市内の医療法人社団永生会永生病院に整備されました。先日その視察をおこない。現在抱える要望などを伺い、決算委員会でとり あげてきたものです。2、八王子盲学校の整備が行われます。
日本共産党前文教委員長の渡辺議員、現東都議と一緒に清水は八王子盲学校をたずね、PTAの方などから学校施設の改修の要望が受けました。その結果、東京都教育庁施設課から可能な施設整備の案がだされ、近日中に改修されることになりました。
1. 校内点字ブロックのうち、老朽化した部分は色が見えにくい等のため、取り替えることになりました。
2. 小学部トイレを男女共用に仕切りを設置してほしい、という要望に対し、内部に男女別の引き戸を設け、現状の男女の間仕切りを天上まで伸ばし、完全に仕切る。
3. 学校全体の和式大便器を様式に取り替えるという要求に対し、男女それぞれ二箇所あるところはひとつを和式とし、残りを様式にする。
4. 幼稚部校庭遊具の新設の要望にたいし、既存遊具を幼児向けに一部改修する。東南角あたりに遊具をひとつ新設する。
などが示され、雨漏りについては引き続き様子を見ることになりました。3、このほど、新都市建設公社では「談合情報が後を絶たない状況」が続いている ということで、入札談合防止にむけて一層の透明性の確保、公正な競争の促進のため、入札契約制度の改善が提示されました。清水は公社評議委員として、評議 員会で、入札制度の改善を強く要求してきました。またよせられた談合情報を伝えるなどして、公正、透明性のある入札を要求してきました。契約制度の改善の 提案がされましたがひきつづき、契約制度の透明性にむけてとりくみます。

実績  2003年 6月9日

7月1日より 都立大塚病院で女性専門外来が始まることになりました。私も、この問題では13年度公営企業決算委員会質疑の中で、要求してきたものです。 千葉県で行われた男女共同参画議員連盟の講演会で、知事が紹介をしていたのを聞き、ぜひ東京でも実施してほしいと思っていた、という意見を述べました。 今、女性外来に大きな期待がよせられています。ぜひ大塚病院だけでなく、広げてほしいとも要求しました。大塚病院の様子をみて、府中病院や墨東病院に広げ るということです。

週3日 火、水、木 の午前中の診察、2人のドクターで担当するとのことです。

実績  2003年 6月7日
  住民のかたから要望いただいた、大沢川の一部改修工事が終了し、場所を確認しました。大沢川は、整備が遅れていて、大水や崩れによって、民家に影響を与えるような場所があります。根本的な整備の計画を都に求めたいと思います。
実績
  多摩ニュータウン19住区の住民からよせられた八王子都市計画道路3・4・32号線の騒音問題について 多摩ニュータウン事業課を通じ公団から回答があ り、自動車騒音基準では範囲内なので改善は行えないが、今後も造成工事などを続けることや環境基準からはオーバーをしているので2件について二重サッシ工 事を行うという回答がありました。山越市議と一緒に住民の家に東京都の担当者に来てもらい直接要請してきたのが4月でした。8件の要望をおこなってきたの で不十分ですが、道路騒音基準を改悪してしまったことが今回の対応にも障害がでました。この基準の改正にも反対をしたのが日本共産党です。住民の環境を 守ってこれからもがんばりたい
《教育》 私学助成まもる先頭に
 私学は、大切な公教育の担い手です。私立学校への助成をカットすることは、授業料の値上げにつながります。
都の「財政健全化計画」で見直しのトップにあげられていた私学助成への補助。私はこの問題を、当選直後まっさきに質問で取り上げました。
実際に私立学校を訪問して実情を聞いたうえで、「私学への補助が削られれば、授業料値上げにつながる」と、私学助成の継続を求めました。
その後も、多くの教育関係者と力を合わせ、助成制度を基本的に守りぬいています。
 「意のある所をお汲み取りいただき感謝しています。今後とも東京の公教育を担う私立学校の振興のためご尽力ください」
 市内にある私立高校の教頭先生から、こんなお礼の手紙もいただきました。
《福祉》 就学前までの乳幼児医療助成
 乳幼児医療助成は、安心して子育てができるようにと、日本共産党が 1987 年に提案しました。自民党、公明党などが条例案を否決しても粘り強く要求し、1994 年から実施されることになりました。
1997 年都議選で第 2 党に躍進し、日本共産党が制度拡充をはかる条例提案を表明すると、他党も同調。対象年齢が順次引き上げられ、今度は小学校入学前までに拡充されました。乳幼児医療助成の導入については、当時の鈴木知事も、「(乳幼児医療など)3 つの無料化は共産党が言い出したんだね。あんまり僕は賛成じゃないんだけど、結局(どの党も)同じになってしまう」(1992.12)と述べています。私はこの他にも、都立八王子小児病院の充実、市内での移転・拡充に取り組んできました。その結果、1998 年 2月 から、新生児救急自動車=ドクターカーが導入されました。

介護保険の導入にあたっても、都内の福祉施設での聞き取りなどを行い、スタート後も高齢者訪問など実態調査を行って、都に福祉施策の充実を求めています。

(2000 年 3 月本会議、福祉切り捨て予算に反対の討論)
《産業》 「東京ブランド」求める

 八王子の繊維産業振興、販路拡大のために、八王子ネクタイの「東京ブランド」指定を要求し、検討を約束させました。

また農業振興のため、固定資産税や相続税対策、生産緑地の追加指定を求めました。さらに、農作物への深刻な獣害の問題にも取り組み、その結果、対策が強化されました。

新型路面電車の導入を提案して、八王子をモデルに研究報告書が作成されました。

(八王子織物工業組合 100 周年記念式典にて。右から二人め)
《環境》 自然公園内の里山保全地域指定へ
 八王子の都立自然公園内の里山保全地域指定へ前進。また、緑地保全地域を体験学習などで市民が活用できるようにしました。
産業廃棄物の監視 G メンの配置や野焼きの禁止などを提案し、不法投棄監視パトロールが実施されました。
《そのほか》 青年、議会改革、交通

 東京都の「都立青年の家」廃止計画に対して、青年たちとともに存続を要求。実施時期が 3 年間延期されました。

議会改革では、全国初、議会独自の情報公開条例を制定し、情報がオープンに。都議のハイヤー代が 10 分の 1 に減り、都議の海外視察も 4 年間中止となりました。

交通では、八王子駅南口、西八王子駅へのエスカレーター設置に尽力しました。

銀行税」実現で 1000 億円の財源確保
 ───日本共産党は 3 年前から提案

 大もうけしているのに「不良債権」の処理を口実に税金を払わない。銀行の「不良債権」はバブルにおどった自分の責任なのに、とんでもない話です。
日本共産党は、青島都政時代に「都として大銀行に課税すべきだ」と提案しました。ですから、石原知事の銀行課税にも積極的に賛成しました。テレビ朝日系の「ニュースステーション」でも、久米キャスターが石原知事に、「一昨年か、さきおととしの東京の議会で、日本共産党が(大銀行課税を)提案しているのはご存知ですね」(2000.2.14)と確認する場面がありました。
ディーゼル車の排ガス規制
 都は昨年、都内のディーゼル車の排ガスを規制する対策を取りました。
これも、実効ある排ガス規制の一環として、日本共産党が早くから主張していたものです。
首都移転反対、横田基地返還

 日本共産党は、「首都移転」に反対です。石原知事が開いた移転反対の集会に不破哲三議長が参加。石原知事は「(90 年当時)反対したのは、私たち何人かの都出身の代議士と、あとは共産党だけ」と語り、「石原知事との共闘」と話題にもなりました。

アメリカ軍横田基地と空域の返還は、日本共産党の一貫した主張です。最近、石原知事も、空域と飛行場の返還を求めることを表明しました。

タカ派政治の持ちこみには断固反対です
 知事会見でアジアの人々を、凶悪事件をおこす「三国人」と蔑視する。「日本は完璧な再軍備をする…そういう軍事大国になったらいい」(産経新聞、1999.8.19)と断言する。───石原知事は就任以来、こんな発言を繰り返しています。
 「憲法を不信任」!?
石原知事は、2001 年 2 月 28 日の都議会本会議で、「歴史的に正統性のない今日の憲法というものを、…国会が思いきって不信任にする。…都議会からも、そういう要請を強くしていきたい」と発言しています。
 しかし、石原知事は選挙で、こういう考えで都政をやっていく、と公約して当選したわけではありません。私たちは、こういう特定の政治的立場を都政に持ち込むことには、最初から反対してきました。
水道料金値上げストップ
 1 世帯あたり 4 年で 12,000 円、都民に 150 億円も負担させる水道料金値上げ。実施されれば、毎日のくらしや、水を使う町工場・商店に大変な負担となる計算でした。
日本共産党は、「黒字なのになぜ値上げか!」と厳しく追及(1997 年)。その後、不当な料金値上げへの反対を強く主張し、ストップさせています。
中小企業融資をまもる
 中小企業の命綱=制度融資の「見直し」に対しても、業者の状況をつぶさに調べて、貸し渋りで苦しんでいる実態を訴えました。その結果、制度融資は守られ、逆に貸し付け目標が増えています。
 シルバーパス、マル福切り捨て…公約ひるがえして推進した自民、公明
石原知事になって、シルバーパス有料化やマル福(老人医療費助成)廃止など、福祉が次々と切り捨てられました。4 年前の都議選で「切り捨て反対」と公約していた自民党や公明党が、公約を投げ捨てて「賛成」し、問答無用で強行したのです。民主党、社民党も、福祉切り捨てのほとんどに賛成しました。日本共産党は、公約を守り抜き、反対を貫きました。さらに、切り捨てられた福祉を元に戻せ、と主張しています。