豊洲問題Q&A 都議選の大争点

豊洲問題Q&A 都議選の大争点

Q: 新市場はどんな土地だったの?
Q: 都が約束した汚染の除去できたの?
Q: 汚染土地に市場つくっていいの?
Q: 「科学的に安全」という人もいるけど?
Q: 築地市場は汚染・老朽化大丈夫?
Q: 築地再整備営業しながら可能なの?
Q: 都議会各党派どういう態度なの?

出所資料(しんぶん赤旗日曜版5/21)

豊洲移転中止、都民のくらしと福祉を優先させる都議会を   −−2017都議選の訴えと重点公約—

豊洲移転中止、都民のくらしと福祉を優先させる都議会を

−−2017都議選の訴えと重点公約—

 

2017年5月8日

日本共産党東京都委員会

 

みなさん。6月23日告示、7月2日投票で、東京都議会議員選挙がおこなわれます。都民本位の都政への転換をすすめ、都民の願いを実現していく都議会にするために、日本共産党を大きく伸ばしてください。都民のみなさんに心から訴えます。

 

1.どういう都議会をつくるかが問われる選挙です

(1) 日本共産党を伸ばして、都民の利益を第一にする都議会を

いま、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転(以下、「豊洲移転」と略記)の問題をはじめ、都政が大きな注目を集めています。

自民党・公明党が支えてきた石原、猪瀬、舛添という3代の都知事のもとで、大型開発優先、くらし・福祉に冷たい都政がすすめられてきました。このゆがみが、築地市場の豊洲移転問題で噴き出しています。そして歴代知事とともに〝利権、私物化、情報隠し〟という都政の〝闇〟をつくりだしたのが、都議会で多数を占め、与党として知事を支えてきた自民党・公明党です。

4年前の都議選で8議席から17議席へと伸ばしていただいた日本共産党都議団は、自民党・公明党と対決し、都政を前にすすめるために全力をつくしてきました。猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を徹底追及し、二人の知事を辞職に追い込みました。そして何よりも、認可保育園の増設をはじめ、都民のくらしを守る施策を提案し、一歩一歩前に進めてきました。築地市場の豊洲移転に当初から一貫して反対し、小池知事のもとでも、豊洲新市場の地下に盛り土が行われていなかったことを発見するなど、東京都のごまかしを告発し続けてきました。

日本共産党を大きく伸ばしていただいてこそ、都民の利益を第一にする都議会を実現することができます。みなさんのご支援を、心からお願いします。

▽ 都議選の対決軸—日本共産党の躍進で都民要求実現と都政改革を前に進めるか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい都政を許すのか

今回の都議選は、日本共産党の躍進で都民要求実現と都政改革を前に進めるのか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい都政を許すのかが対決軸です。日本共産党の躍進で、都政の〝闇〟をつくりだしてきた自民党・公明党に都民の審判を下しましょう。くらし・福祉最優先の都政をすすめる都議会をつくりましょう。そして、自民党・公明党と安倍暴走政治に審判を下し、国政における野党と市民の共闘を発展させましょう。

(2) 最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟

都議選の最大の争点は、〝豊洲新市場への移転を強行するか、築地市場の本格的再整備に踏み出すか〟です。

▽ 深刻な汚染土壌を残している豊洲に生鮮食料品市場をつくることは、食の安全・安心の点から許されません—どう解決したらいいでしょうか

築地市場は、全国に流通する水産物の4分の1以上を扱っています。豊洲移転は、都民・国民の食の安全にとって大問題です。

  • 汚染をとりさることができない土地への市場建設など、とんでもありません

政府・農林水産省は、土壌汚染対策法にかかわって、「東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについて想定し得ない」(山本有二農林水産大臣、2017年4月10日参院決算委員会)としています。

豊洲新市場の土地は、もともと、東京ガスの工場があり、1956年から32年間にわたって石炭・原油からガスの製造がおこなわれてきました。その過程で大量のタールがうみ出され、地面に直接流して作業をしていました。タールの中には発がん性物質のベンゼンが溶けています。2008年に環境基準の4万3,000倍のベンゼンが検出されたのはこのためです。また、ヒ素も触媒として大量に使用され、猛毒のシアン化合物なども生成されて、汚染源になっています。都民の批判のなかで、これまで一定の土壌汚染対策がおこなわれたものの、敷地全体にわたり地下深く浸みこんだ汚染は、とうてい取りきることはできません。

実際、今年3月19日には、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」による再調査で、環境基準の100倍のベンゼン、環境基準を上回るヒ素、シアンなどが、27の再調査地点のうち25地点で検出されたと発表されました。都知事が設置した市場問題プロジェクトチームは、3月29日、「操業由来の汚染物質は、すべて除去・浄化することはできなかった」ことを認めました。汚染を取り去ることができない土地への市場建設など、とんでもありません。

  • 盛り土すらされていなかった

しかも昨年9月、日本共産党都議団の調査によって、豊洲新市場の主な建物の下には、盛り土すら行なわれておらず、地下空間になっていることがあきらかになりました。東京都の専門家会議も、「将来想定されるリスク」として、地下空間には「気化した水銀、ベンゼン、シアン化合物を含むガスの地下ピット内への侵入が発生する」「1階床面のコンクリートひび割れ等が生じて…1階部分への空気の侵入・拡散が発生する」と指摘せざるをえませんでした。

汚染土壌は除去されておらず、盛り土での遮断も行われていません。土壌汚染により、地下も地上も危険であることがはっきりしました。豊洲新市場への移転は、政府・農水省の基本的立場にてらしても、「想定し得ない」=「とんでもない」ものにほかなりません。自民党の「豊洲市場 科学的・法的に安全」の主張も、専門家会議・平田座長の一部発言を引用し、流布されている「地上は安全」との主張も、まったく成り立ちません。日本共産党は、豊洲新市場への移転をきっぱり中止させます。

  • 80年の歴史が証明する築地の安全

さらに自民党などは、「築地市場も汚染されている」「老朽化している」などと攻撃しています。しかし、築地市場と並外れた土壌汚染地の東京ガス豊洲工場跡地とを同列に論ずること自体、ごまかしであり、都民を欺くものです。築地市場は80年の間、有害物質による食品汚染など一度も問題になっていません。その歴史の中で安全性が証明され、「築地ブランド」として世界に信頼されています。老朽化については、自民党・公明党都政が、整備に必要な予算をつけてこなかったことが原因であり、改修などをすればよいことです。「築地女将さん会」が、「自民党によるネガティブキャンペーンは執拗且つ陰湿」「明白な営業妨害」と厳しく抗議しているのは当然です。

  • 築地市場の再整備こそ解決策

東京都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長は、築地市場の改修は可能だとする試算を示しています。この改修案は、施設を段階的に移転・更新することで順次、場所を確保し、課題となっている耐震化や、封じ込めているアスベストの処理もおこなうもので、調査に1年半、各施設の移転改築に5年半かければ可能としています。豊洲新市場を開場した場合に見込まれる市場会計の年間の赤字は約140億円ですが、築地市場を改修する場合は、改修費は約734億円で、赤字額は20億円程度としています。

築地市場の再整備については、様々な提案が出されはじめており、費用の面でも、工事期間の面でも、営業との両立の面でも十分可能です。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出すべきです。

▽ 豊洲新市場への移転を中止し、大手ゼネコンに都民の税金を食い物にさせてきた都政の利権構造にメスを入れる大きな一歩に

豊洲新市場の主な3つの施設の建設工事は、スーパーゼネコン3社を中心とする3つの企業グループが、それぞれ競争なしの「一者入札」で、落札率平均99.87%という高値で落札しています。日本共産党都議団の追及を受けて、東京都は、「一者入札」を排除する制度改革に踏み出しました。

日本共産党の躍進で、豊洲移転を中止して、大手ゼネコンに都民の税金を食い物にさせてきた都政の利権構造にメスを入れる大きな一歩にしていこうではありませんか。

▽ 移転中止・築地再整備の日本共産党か、移転推進の自民党・公明党か

東京都は、ウソとごまかしで豊洲新市場の汚染問題を覆い隠そうとしてきました。日本共産党は、粘り強く事実をあきらかにして、汚染された土地への生鮮食料品市場移転の危険性を示し、豊洲移転の中止を求めてきました。

自民党は、日本共産党の追及を「いたずらに都民の不安をあおる」(07年2月26日、予算特別委員会)と敵視しながら、「築地市場の豊洲移転については、…我が党はこの一大事業の歯車を回し続けてまいりました」(14年3月4日、本会議)」と述べ、公明党は「豊洲新市場について、いまだに土壌汚染の問題を持ち出し、現地再整備などということをいう、一部のこの会派のような存在自体、私は非常に遺憾」(15年6月19日、経済・港湾委員会)などと日本共産党を非難してきました。しかし今日の事態は、日本共産党が批判してきた通りになっています。

それでも自民党は、まったく無反省のまま、政府・農水省や専門家会議の指摘にも反して「豊洲市場の安全は証明された」と都民を欺き、「豊洲市場への早期移転」を最大公約に掲げています。公明党も「豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進にとりかかるべき」と主張し、小池知事にたいして早期決断を迫っています。自公連合のあからさまな復活ではありませんか。

▽ 「都民ファーストの会」の立場が問われています

「都民ファーストの会」は、豊洲移転問題についてどう考えるか、まだ態度を明らかにしていません。同時に、「都民ファーストの会」は、豊洲移転推進の公明党と選挙協力を行っています。一体、豊洲移転問題という都議選の最大争点に、どういう態度をとるのか。その立場が問われています。

▽ 日本共産党の躍進で都民の命と安全に責任を負う都議会を

今度の都議会議員選挙で、「食の安全を守って」「税金の浪費ストップ」の願いを、立場の違いを超えて日本共産党にお寄せください。豊洲移転中止・築地再整備を掲げる日本共産党を躍進させていただいて、破綻が明確な豊洲新市場への移転にしがみつく自民党・公明党に退場の審判を下し、都民の命と安全・安心に責任を負う都議会をつくろうではありませんか。

(3) 巨大開発推進の「逆立ち都政」をただし、都民のくらしと福祉最優先の都議会を

豊洲新市場への移転の本当のねらいは、築地市場跡地の開発と、豊洲の区画整理事業という二つの巨大開発事業をすすめることにありました。汚染された土地に市場を移転させるなどという無謀なことが進められてきたのは、くらし・福祉を削り、巨大開発を推進するという、逆立ちした都政のゆがみのあらわれでもあります。

石原・猪瀬・舛添の3代の都知事のもとで、都民の税金の使い方は大きく変えられました。石原都政の前年の1998年度決算と2015年度決算を比較すると、東京都の民生費の割合は全国47都道府県で3位から32位に転落しました。なかでも、老人福祉費は、2位から42位に転落しました。一方、土木費の割合は40位から21位にアップしています。自民党・公明党は、こうした巨大開発のために都民のくらしと福祉が切り捨てられる逆立ちした都政をささえ、3代の都知事が提案した議案にすべて賛成し、知事と二人三脚で都政をゆがめてきました。

▽ 日本共産党の躍進で不要不急の大型開発をストップさせれば、くらし・福祉を大きく充実させる道が開けます

小池知事が編成した予算には都民要求にこたえる施策が一定程度盛り込まれるなど、小池都政のもとで前向きの変化が生まれています。同時に、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線などに巨額の投資がおこなわれ、石原都政以降つづけられてきた幹線道路整備に偏重した予算配分は変わっていません。「逆立ち」都政のゆがみを引きずった問題点もかなりあります。

そういうもとで日本共産党都議団は、「是々非々」の立場で都政を前に動かすために奮闘してきました。3月の都議会で小池知事が編成した最初の予算案について、前向きの変化の面を評価し、賛成しました。同時に、くらし・福祉優先の予算にするために、「組み替え提案」をおこないました。東京外かく環状道路などの巨大開発にメスを入れるなど一般会計予算全体のわずか2.8%を組み替え、63項目の都民施策を拡充する提案です。

不要不急の大型開発やムダづかいにメスを入る立場にたってこそ、都民のくらし・福祉を充実させることができます。その仕事を、ぜひ日本共産党にやらせてください。

▽ さらに2兆円をつぎ込む外環道の延伸など、都政の「逆立ち」をさらに進める自民党・公明党

一方、自民党・公明党は、何をしようとしているでしょうか。

関越道から東名高速までの間の16キロを結ぶ東京外かく環状道路の建設工事が始まっています。多数の住民の立ち退き、環境破壊をもたらす高速道路です。16キロの整備費は1兆6,000億円、1メートルあたり1億円にもなります。例えば圏央道は1メートルあたり1,500万円から2,000万円程度。外環道と同じように都市部の地下を走る中央環状品川線でも1メートルあたり3,300万円です。外環道の整備費はケタ違いです。

自民党・公明党などの都議会議員がつくる「外かく環状道路建設促進議員連盟」は、この外環道のさらなる延伸を求め、「東名高速から湾岸道路までの区間について、早期に計画の具体化を図ること」「東名高速から第3京浜までの区間の早期整備を図ること」という要望書を提出しています。東名高速から湾岸道路までは20キロです。仮に東名以北と同じ費用だとしたら、さらに2兆円ものお金がかかることになります。

都政の「逆立ち」をさらにひどくする暴走です。このような巨大開発にさらに巨額の税金を投じ続ければ、くらしと福祉のための財源が足りなくなるのは当然です。

                −−小池知事の外環道延伸推進の立場が問われています

都議会で自民党議員の質問に対して小池知事は外環道の延伸について、「東名—湾岸道路間におきましても、計画の早期具体化にとりくんでいく」と答弁しました。この問題では小池知事は自民党・公明党と同じ立場に立っています。「都民ファーストの会」は、自民党とともに「逆立ち」都政をすすめてきた公明党と選挙協力をおこなっています。

オリンピックの経費でさえ、2兆円規模になることが大問題になっています。そうした時、わずか20キロの道路整備だけに2兆円ものお金を使うことが許されるでしょうか。今後、このような大型道路を作るやり方を続けていて、都民のくらし・福祉を守れるでしょうか。小池知事のこうした姿勢を変えるうえでも、今度の都議選で日本共産党をもっとのばすことがカギになっています。日本共産党の躍進で、くらしと福祉に光をあてる都議会をつくりましょう。

(4) 都議選は、国政の流れを左右します—日本共産党の躍進で、安倍首相による9条改憲ノーの審判を下し、自公政権の暴走をおわらせる野党共闘の発展を

4年前の都議選は、安倍政権が誕生した半年後の選挙でした。日本共産党は8議席から17議席へと躍進し、その後の参議院選挙、総選挙などの連続躍進の出発点となりました。今度の都議選は、前回にも増して安倍・自公政権に退場の審判を下す重要な機会です。そのためにぜひ、日本共産党を大きく伸ばしてください。

安倍首相は、5月3日に開催された改憲派の集会へのメッセージの中で、憲法9条に自衛隊を明記した新憲法を2020年に施行したいと表明しました。改憲の時期・内容を明確にした大きく踏み込んだ発言です。自衛隊を9条に書き込むことは、「戦争放棄」の1項や「戦力不保持」の2項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながり、9条の基本精神が根本から崩されることになります。絶対に許すわけにはいきません。

今度の都議選で、安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない都民の審判を下すことを心から呼びかけます。

安倍自公政権には二つの大問題があります。

第一に、安保法制=戦争法の強行を境に、暴走政治に全く歯止めがなくなってしまっています。何を考え、何を合意したかを処罰の対象とする、「心の中」を処罰する「現代の治安維持法」=共謀罪、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の無法なごり押し。「法治国家」とは到底いえないやり方です。

第二に、モラル崩壊のボロボロの姿になっています。8億円もの国有地の値引きがおこなわれた「森友」疑惑では、首相夫人付き職員に全責任を負わせて自分は保身に走っています。稲田防衛大臣は、南スーダンに派兵された自衛隊の「日報」をめぐる虚偽答弁や、「森友」問題でも「法律的な相談を受けたことはない」という虚偽答弁を重ねてきました。今村復興大臣は、東日本大震災で被災したのが「東北でよかった」などと暴言をはき辞任に追い込まれました。

安倍政権が「教育勅語」を学校教材として活用することを否定しないと閣議決定したことは、モラル崩壊の極みです。「教育勅語」は、天皇が臣下の国民に〝国の非常時には天皇のために命を投げ出せ〟と命令するもので、日本国憲法の国民主権とは徹頭徹尾、相いれません。だからこそ、戦後、衆参両院で排除、失効決議が採択されています。「教育勅語」が多くの若者を戦場にかりたてた歴史への反省もなく、この復権をはかろうという企ては絶対に許せません。

都議選で日本共産党を伸ばすことは、国政でも野党共闘をさらに発展させる力となります。都議選で日本共産党を躍進させていただき、〝ボロボロの暴走車〟安倍政権と自民党・公明党に退場の審判を下しましょう。

 

2.日本共産党都議団の実績と公約

(1) 前回17人に躍進した日本共産党都議団は、都民運動とむすんで数々の実績をあげてきました

4年前の都議選で8議席から17議席へと躍進させていただいた日本共産党都議団は、都民のみなさんの運動と力を合わせて都政を大きく動かし、数々の都民要求を実現してきました。

▽ 「盛り土なし」の発見で、豊洲問題が都政を揺るがす大問題に—日本共産党都議団は、誰もが認めるチェック機能を発揮してきました

豊洲問題も、日本共産党都議団が新市場の「盛り土なし」を発見したことで、都政を揺るがす大問題に発展しました。これは昨年8月に、豊洲新市場の耐震上の問題について調査をすすめ、東京都から詳細な説明を受ける中であきらかになったものです。「朝日新聞」は具体的な経過もあきらかにしながら「都政追及 共産が存在感」と、「毎日新聞」も「汚染・盛り土問題 共産党都議団が究明」と報道しました。

都議会の百条委員会でも、共産党都議団の追及が光っています。浜渦元副知事が東京都と東京ガスとの「基本合意以降については、土壌汚染に限らず、豊洲問題に関して、いっさい相談にあずかっておりません」と述べ、みずからの責任を否定しました。これに対して日本共産党都議団は浜渦氏の関与を示す文書を示して追及し、自民党の妨害をはねのけて浜渦氏の偽証告発の流れをつくりました。一方、自民党・公明党は、百条委員会の幕引きを狙っています。

党都議団のチェック機能は、豊洲問題だけではありません。猪瀬、舛添両知事の「政治とカネ」の問題を徹底調査と論戦で追及し、2人の知事を辞職に追い込む上で決定的役割をはたしました。ジャーナリストの上杉隆氏は「他の道府県と比べれば、都議会のチェック機能は働いていた。共産党はこれまでも都政に対して厳しい批判を展開していた」(『月刊日本』2016年11月号)と述べています。日本共産党都議団は、誰もが認めるチェック機能を発揮しています。

    −−〝良いものは積極応援、悪いことには是正を迫る〟日本共産党都議団の「是々非々」の立場での取り組みは、小池都政の変化を引き出しつつあります

日本共産党都議団は、小池都政に対して、都民にとって良いことは賛成し、より良い施策として実現するために積極的に提案する、都民にとって悪いことについては批判し、是正を迫るという、「是々非々」の立場で取り組みを展開しています。こうした日本共産党都議団の対応に、小池知事は「高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい」と述べるなど、都政の変化を引き出しつつあります。

▽ 議案提案権を生かしての16本の条例提案は、他党の追随を許さないとりくみ−−都民要求実現の推進力

前回の都議選で躍進したことで、日本共産党都議団は、失っていた議案提案権を再び得ることができました。以来、16の条例提案をおこない、都民要求実現に大きな力を発揮しています。

    −−認可保育園5万3,000人の定員増を実現し、公約を超過達成できたのも党都議団の提案

前回都議選後の最初の定例議会で、日本共産党都議団は、認可保育園増設のために用地費を補助する条例案を提出。また、都有地の活用を一貫して提案し続けました。条例案は、自民党・公明党などが〝パフォーマンスだ〟などと反対して否決されましたが、用地費補助はその後、一部実現しました。また、都議会の場で活用可能な都有地を具体的に示すなどの努力を重ねる中で、東京都としても都有地活用の新たな取り組みもスタートさせました。今年度の予算でも、保育園の待機児解消目標の大幅引き上げや保育士給与の引き上げのための補助の拡充、23区で保育園に土地を貸し出す土地所有者への固定資産税・都市計画税の減免措置が行われます。4年前の都議選で日本共産党は認可保育園3万人分の定員増を公約しましたが、都民のみなさんの運動と力をあわせて、この4年間で公約を大きく超える5万3,000人の定員増を実現することができました。

    −−10回の代表質問など粘り強い働きかけで、特別養護老人ホームも2万人の増設という明確な目標をかかげさせ、整備のペースの引き上げを実現

日本共産党都議団は、特別養護老人ホームの増設についても、前回都議選で2万人の増設を公約。この4年間で10回の代表質問で取り上げ、増設の必要を粘り強く訴え、土地確保策や介護職員宿舎の借り上げなどの提案もおこなってきました。そういう中で、東京都は、それまでの姿勢をあらため、2014年発表の「長期ビジョン」で、その段階で約4万人の特別養護老人ホームの定員を、2025年末までに6万人分まで増やすという明確な目標をかかげるようになりました。土地確保策の拡充や補助単価の引き上げなども実現し、今年2月までに約4万4,700人まで確保、整備のペースをそれ以前の10年間平均と比べると1.3倍に引き上げています。

 −−私立高校の授業料無償化の拡充と都立高校生への給付型奨学金の創設、入札制度改革、費用弁償の廃止などの議会改革なども、日本共産党の提案が実ったもの

日本共産党は、高校生の学費負担軽減を求め、この4年間で20回にわたる質問を行なってきました。都民から提出された請願の採択のためにも力を尽くしてきました。小池知事が「都独自の給付型奨学金」を公約したことに着目し、知事就任後初の都議会本会議では、その具体化を求める質問もおこないました。さらに10月には、どのような制度にすべきかの具体的な提言を小池知事に提出しました。

今年度の予算で、私立高校生の3割を占める年収760万円未満の世帯に対し授業料無償化の拡大がおこなわれ、都立高校生への給付型奨学金も創設されました。こうした日本共産党の提案が実を結んだものです。

ゼネコンの談合にメスを入れる入札制度の改革も実現しています。日本共産党都議団は談合が疑われている競争なしの「一者入札」問題を追及し、これを受けて東京都は「一者入札」排除の制度改革を発表しました。

都議会改革では、議員報酬とは別に議会に出るたびに1日1万円から1万2,000円支給されてきた費用弁償が廃止されました。2015年3月の都議会で、共産党都議団が他会派とともにこうした定額支給を廃止する条例案を提案。自民党・公明党などが採決に反対し、2年間にわたって実現が阻まれてきたものですが、ついに今年3月の議会で廃止が決まりました。都議会議員報酬の2割削減や政務活動費の減額(1人当り月10万円)と会計帳簿や領収書等ホームページでの公開なども実現しています。

17人の日本共産党都議団は、都民のみなさんの運動と力をあわせ、都民の願いの実現のために全力で奮闘し、大きな前進をつくってきました。今度の都議会議員選挙では、日本共産党の議席をさらに増やし、都政改革と都民の願いを実現する力をさらに大きくしてください。

(2) 日本共産党の重点公約—予算の使い方を変えれば実現できます

日本共産党は、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)という地方自治体本来の役割を全面的にはたす東京都政、国の冷酷な医療・介護・年金切り下げから都民を守る役割を発揮する東京都政をめざしています。日本共産党は、格差と貧困が深刻な今こそ、誰もがいきいきと輝くことができる東京の実現のために全力をつくします。

東京都の予算は、総額で約13兆円、スウェーデンの国家予算並みの規模です。積立金も1兆9,000億円にのぼります。くらし・福祉を充実させる財源はしっかりと確保できます。

                −−予算の2.8%の組み換えだけで実現できる都民要求

日本共産党が都議会に提出した予算の組み替え提案でも、予算のわずか2.8%の使い方をあらためるだけでも、国民健康保険加入世帯のうち所得の少ない約4割の世帯の一人当たりの保険料を年間3,000円から5,000円の軽減、保育園を緊急に増やすために公立保育園建設の整備費を補助すること、シルバーパスの負担を軽減し、3,000円のパスを発行するとともに、多摩都市モノレールなどでも使えるようにすること、2,000戸の都営住宅の新規建設など、63項目の都民施策を実現できることをあきらかにしました。

日本共産党が大きく躍進すれば、外かく環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線、巨大開発にメスを入れるなど、予算の使い方を根本から正すことができます。

私たちは、次の8つの重点公約の実現のために全力をつくします。

① 築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出します

築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止します。

都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出します。

「豊洲があそこまでできているのだから…」という意見がありますが、中央卸売市場の整備は、50年、100年の事業です。豊洲新市場の土壌汚染は、現在も将来も、命と健康を脅かす大問題です。同時に、年間140億円もの赤字という予想もあり、近い将来、財政的にもゆきづまることもさけられません。豊洲の施設については、都民と関係者、専門家の知恵をつくして活用方法の検討をすすめます。

② 2020年東京オリンピック・パラリンピックを、くらし・環境と調和した平和の祭典として成功させます

  • くらしと調和したオリンピック・パラリンピックを通じてスポーツ・障害者施策の向上を

くらし、環境と調和し、スポーツの振興、障害者施策の向上をはかり、国際平和と友好を促進する大会として成功させます。オリンピック憲章の実現や、アスリート・ファースト、レガシー(遺産)を重視したとりくみをすすめます。

  • オリンピック経費の節減と透明化をすすめます

組織委員会の発表によれば、都は、決まっている競技場整備費負担以外に7,000億円から9,000億円もの負担が強いられることになりかねません。IOC基準を大きく超える競技施設の見直しなど、競技場整備費の節減をすすめます。費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減できるようにします。

選手村の整備は、深くかかわっている大手デベロッパーに適正な負担を求めていきます。

オリンピック・パラリンピックを、「都市再生」大開発計画に利用し、巨額の税金を投じるやり方を許しません。

  • 国に対して、開催国にふさわしい責任を財政的にもはたさせます

③ 保育園の待機児ゼロを実現し、高齢者福祉の立ち遅れの打開、働く人の給料を引き上げ、中小企業の営業を守り、都民のくらしと福祉を支えます

  • 認可保育園を9万人分増設し、待機児ゼロへ

東京都内で認可保育園等を希望しているにもかかわらず一次選考で不承諾等になった子どもたちは28,000人を超えています。この間、保育定員増の努力がすすめられていますが、なお深刻な事態は変わっていません。日本共産党は、認可保育園の定員数を就学前人口の50%まで増やすことを目指し、9万人分増設します。そのために、公立保育園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育士の処遇改善をすすめます。また、保育の質の確保のために力を尽くします。

  • 待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホームを2万人分増やします

2015年度の都の高齢者の生活実態調査では、高齢者に対する必要な施策や支援の要望のトップが、特別養護老人ホームなどの施設の充実です。待機者ゼロをめざし、特養ホームを2万人分増やします。また、介護人材の賃金引き上げへ、独自の助成を実現します。

小規模多機能施設やショートステイなど、施設整備をすすめます。

  • 子育て支援を充実し、「子どもの貧困」のない東京をめざします

「子どもの貧困」対策を抜本的に強化する計画をつくり、ひとり親家庭等への児童育成手当を増額します。子どもの食事の提供などをおこなう居場所づくりを支援します。

  • シルバーパスは、1,000円パスの対象をひろげるとともに、その対象外で所得の少ない人に3,000円のパスを発行します

シルバーパスは高齢者の社会参加の促進に大切な役割を発揮してきました。ところが、所得が125万円以下の方は1,000円でパスを受け取ることができますが、125万円を超えると、いきなり2万510円へと負担が跳ね上がります。そのため、パスを利用する人の割合は年々低下し、今では半分以下の高齢者しか使えていません。

日本共産党は、低所得者のパスの無料化をめざします。まず、より多くの高齢者が1,000円でパスを利用してもらえるようにするとともに、中間段階の方へ新たに3,000円のパスをつくります。また、多摩都市モノレールなどでも使えるようにするとともに、乗車、降車いずれかが都内であれば都県境を越えた移動でもパスを使えるようにします。

  • 国民健康保険料(税)を1人1万円、介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ5,000円引き下げ、医療・介護の負担を軽減します

都内の高齢者が受け取っている国民年金の平均月額は、わずか5万3,700円です。物価や土地代が他県より高いのに、全都道府県の中で33位、全国平均額を下回っています。一方、介護の費用や介護保険料、医療費や国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料の負担は増え続けています。

来年度から東京都が国民健康保険の運営主体となります。区長会からの要望にもこたえて都としても負担軽減のための財政支援をおこない、区市町村とも協力して国保料を一人1万円引き下げます。子どもの均等割の減免制度を抜本的に拡充します。介護と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ5,000円引き下げます。

  • 障害者が安心してくらせるよう、国連の「障害者権利条約」が生かされる東京をめざします
  • 若者が安心して学び、働き、社会の中で生き生きと生活できる東京をつくります

若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するとともに、大学生向けの給付制奨学金、若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設します。

ひきこもりへの支援を充実させます。

  • 家賃補助や都営住宅の新規増設などで住まいの安心を支援します

家賃補助制度を創設し、都民にとって大きな負担となっている高すぎる家賃の軽減をはかります。17年間凍結されている都営住宅の新規建設を再開し、当面、2,000戸を急いで建設するとともに、民間賃貸やUR住宅の空き家を「借り上げ型都営住宅」にするなどして、都営住宅を大幅に増やします。

ひとり親家庭、高齢者などの低所得者への家賃補助を実施します。

  • 中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給1,500円をめざします

大企業の内部留保が300兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも932円にしかなりません。1日8時間、月20日間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円をめざします。

働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、1日8時間、週40時間働けば生活できる東京をつくります。

下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定をめざします。

  • ものづくりへの支援を強めます

ものづくり集積の再生、人材確保・定着・育成、各種産業分野との連携強化などの支援を強めます。

  • 商店街支援、商店リフォーム助成、中小企業が元気に営業できる東京に

地域・消費者に魅力ある商店街づくり、地域・消費者参加の商店街活性化にとりくむ商店街や区市町村への支援事業を創設します。商店リフォーム助成事業を実施します。

中小企業予算、雇用対策予算を抜本的に増額し、働く人と中小企業を守る施策を強めます。

④ 多摩格差の解消へ、子どもの医療費助成・小児医療・周産期医療を拡充します

これまでの都政は、多摩格差の存在を認めようとしませんでした。小池知事が3月の都議会で、日本共産党の質問にこたえて多摩格差を認め、その是正を表明したことは注目すべきことです。同じ東京都なのに、住んでいる地域が23区か、多摩地域かで格差が存在する現状は決して放置できません。自治体の財政力の違いで施策に格差が生まれないようにすることは東京都の責務です。これまでも日本共産党は、多摩地域の学校のクーラー設置やNICU(新生児集中治療室)の設置の遅れを追及し、格差の解決のために力をつくしてきました。

東京都の中学生3年生までの子ども医療費助成は、所得による制限があり、小・中学生は通院1回あたり200円の自己負担もあります。区の上乗せ補助により、23区では中学校卒業まで全員が無料になっていますが、多摩と島しょでは、所得制限と通院費負担が残されています。都の制度として多摩でも島しょでも中学生までの医療費を無料にし、さらに対象年齢を18歳まで広げます。

多摩地域および区部の小児医療、周産期医療を拡充し、不足のいちじるしい多摩地域のNICUの増設をすすめます。

⑤ 35人学級の実現など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます

  • 楽しい学校、わかる授業へ、35人学級の推進

どの子ものびる教育をめざし、都民の強い願いである35人学級を早期に全学年にひろげるとともに、30人学級を計画的に実施します。教員の少人数指導加配は習熟度別指導を条件とせず、現場の実情に応じて活用できるようにします。全校へのスクールソーシャルワーカーの配置・活用など、教育条件の整備・拡充をすすめます。

  • 教育にかかる費用の負担を軽減します

都独自の給付制奨学金の拡充、私立高校の入学金と施設費の負担の軽減、小中学校等の学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充などのとりくみをすすめます。

  • 子どものことを第一に考える民主的な学校運営

教職員の長時間労働・非正規化を是正し、授業準備や子どもたちとむきあう時間をしっかりと確保できるようにします。上意下達のピラミッド型組織を見直し、子どものことを第一に考え、協力しあえる民主的な学校運営を大切にします。

  • 「日の丸・君が代」のおしつけをやめさせます

東京では、学校現場に乱暴な「日の丸・君が代」のおしつけがおこなわれ、これに従わない先生たちの処分までおこなわれました。最高裁判所が処分をとりけしても、都教育委員会は、反省も謝罪もありません。

日本共産党は、卒業式などでの「日の丸・君が代」のおしつけ、侵略戦争美化や憲法否定の教科書や教育内容のおしつけをやめさせます。

  • 特別支援教育の充実、都立夜間定時制高校の存続など多様な子どもたちへの教育を保障します

特別支援学校を新増設し、教室不足の解消と教育環境の整備、重度重複学級の増設等をすすめます。小中学校の特別支援教室は、個別指導とともに小集団授業が実施できるようにし、教員配置を増やします。

廃止が計画されている都立夜間定時制高校4校(小山台・雪谷・江北・立川)の存続のために全力をつくします。

不登校の子どもたちへの支援、日本語教育の充実など、多様な子どもたちへの教育を保障します。

⑥ 「原発ゼロ」とともに、住宅耐震化の抜本的強化など、震災の予防対策に力を入れます

  • 原発ゼロへ、国に強く求めるとともに、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策強化を

原発再稼働は許しません。首都東京から「原発ゼロ」、自然エネルギー、低エネルギー社会への道をきりひらきます。

住宅用ソーラーパネル設置補助の復活をはじめ、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策の強化をすすめます。

  • 耐震化助成の抜本的充実など、都民の生命・身体・財産を守ります

都の首都直下地震の被害想定では、ゆれによる建物倒壊が原因の死亡が最大で6,927人にものぼるとされ、想定のどのケースでも最大の死因となっています。住宅や堤防や橋を耐震化・不燃化することで、大地震があっても都民の被害を最小限に抑えることができます。

日本共産党は、住宅などの耐震改修助成の抜本的拡充、堤防や水門などの耐震対策を急ぐとともに、震災時の出火防止に効果がある感震ブレーカーの普及をすすめるなど、都の対策を予防第一にあらため、都民の生命・身体・財産を守る安全な防災都市東京の実現をめざします。

⑦ 安倍首相が狙う9条改憲は絶対に許しません。「核兵器禁止条約」の推進、オスプレイの横田基地配備撤回、憲法が輝く平和・人権都市東京をめざします

  • 憲法改悪を許さず、憲法を都政に生かします

安倍首相が、2020年までの憲法9条の改定を表明するなど、憲法改悪を狙った暴走を続けています。日本共産党は、憲法を守る動きを都政から強め、憲法を都政に生かします。平和を守り、次世代に引き継ぐとりくみを強めるとともに、個人の尊厳があらゆる場面でつらぬかれる、人権都市東京をめざします。男女平等参画を進めます。LGBT・性的マイノリティの差別解消や支援の推進など、一人ひとりの人格と個性が尊重される東京をつくります。ヘイトスピーチや民族差別を許さないとりくみをすすめます。表現の自由を守り、誰もが文化・スポーツに親しむ権利が保障される施策を拡充します。

  • 核兵器禁止条約の締結をめざし、日本政府と国際社会への働きかけをすすめます

「核兵器禁止条約の国連会議」は核兵器禁止条約の締結をめざしています。締結されれば、核兵器のない世界へ大きく前進します。日本政府は被爆国の政府であるにもかかわらず、3月の会議をボイコットしました。

日本共産党は、核兵器禁止条約の締結をめざし、日本政府に態度をあらためるよう都政の場からも強く求めるとともに、国際社会へも働きかけをすすめます。

  • オスプレイの東京への配備をやめさせ、横田基地の全面返還を求めます

米軍の垂直離発着陸輸送機オスプレイは構造的欠陥を抱え、この間、世界各地で頻繁に事故を起こしています。首都圏をはじめ、日本国内でのオスプレイの飛行を行わないこと、オスプレイの横田基地への配備計画を中止・撤回することを求めます。オスプレイは沖縄にも、本土にもいりません。

首都の住宅地に東京ドーム153個分もの土地を占有している米軍横田基地の早期全面返還で、基地のない平和都市東京を実現します。基地のない平和な沖縄をめざす県民のたたかいに連帯します。

⑧ 都議会改革・都政改革をさらに前進させます

日本共産党は、都議会改革をさらに前進させるためにがんばります。

政務活動費の飲食や新年会費などへの支出を禁止とするよう見直します。今期の会派ごとの海外都市調査は、4回、一人当たりの平均額は187万円にも及んでいます。現行の海外都市調査のやり方は中止し、抜本的改善をはかります。予算特別委員会を常設化し、必要な時に知事と一問一答ができるようにするなど、議会質疑の活性化をはかります。

都政改革では、小池知事は「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と述べています。ならば、都民の知る権利を保障するため、情報公開は原則開示とし、非開示は最小限にとどめるようにすべきです。

大手ゼネコンなどの談合にメスを入れる入札制度の改革を進めます。

 

日本共産党の躍進で、都民本位の都政改革を前進させ、都民が主人公の都政をめざす都議会を。国政・都政の自公勢力への審判を下し、東京から安倍暴走政治をおわらせる大きなうねりを

都民のみなさん。ぜひ都議会議員選挙で日本共産党を大きく伸ばしてください。

都政の〝闇〟にきりこみ、都民本位の都政改革を前進させる力が確実に大きくなります。大型開発優先から、福祉やくらしを何よりも大切にする都政をめざす都議会へ、大きく近づきます。

日本共産党の躍進で、国政・都政で、〝利権、私物化、情報隠し〟、暴走政治をすすめる自民党・公明党にきびしい審判を下しましょう。そして、首都東京から、9条改憲を許さず安倍暴走政治をおわらせる大きなうねりをつくりだしていきましょう。

みなさんの大きなご支援を心からお願いします。

(記事は日本共産党東京都委員会から、カットは東京民報から転載編集しました。)

日本共産党演説会 5月23日(火)八王子いちょうホール

日本共産党演説会 5月23日(火)八王子いちょうホール
政治の闇をあばき、希望ある日本の未来ひらく
都は多摩格差ゼロに力つくせ
清水都議の質問に小池知事が解消へ努力を表明

八王子民報4・5月号外が発行されました。

2017年第1回定例会 予算特別委員会総括質疑 3月16日

2017年第1回定例会 予算特別委員会総括質疑3月16日

在日米軍と都民の安全について

清水委員 初めに、三月十四日の予算特別委員会における我が党の曽根はじめ委員の発言について申し上げます。
予算特別委員会の場での発言の撤回及び議事録の削除の申し入れが、昨日、都議会自民党からありました。先ほど、ほっち議員も同様の発言をされました。
曽根委員の発言は、三月十四日の本委員会で、自民党委員が豊洲新市場の汚染は法をクリアしているから問題ないという趣旨の発言をしたことに対して、批判されるべきは、石原元知事とともに土壌汚染地への市場移転を推進してきた自民党であるといわなければなりませんというものです。
この発言は事実に基づくものであり、発言の撤回も議事録の削除も、必要ないものと考えます。
以上の趣旨の回答書を都議会自民党の高木幹事長宛てにお届けすることも申し添えておきます。
それでは、質問に入ります。
初めに、在日米軍と都民の安全について質問します。
首都東京には、横田基地を初め、七つの在日米軍基地が存在しています。首都に外国軍の基地があるというのは日本以外にありません。異常事態が戦後七十年以上にわたって続いています。
(パネルを示す)沖縄県宜野湾市にある普天間基地は、基地の周りを住宅が取り囲み、アメリカの国防長官をして世界一危険な基地といわしめたことで有名です。しかし、今日、見ていただきたいと思いますが、普天間基地、そして横田基地、見ていただきたいと思います。基地を囲むようにして、住宅を初め、数多くの建物が建ち並ぶ、この状況は、うり二つといえるのではないですか。
より具体的に見ていきますが、これは滑走路の中心から三キロ圏で囲んだものです。この中に三十四の小中学校、高校があります。病院や介護施設もあります。普天間基地の周辺にもたくさんの学校がありますが、三十近くです。
横田基地では、これまで航空機の緊急着陸や部品落下、大規模な火災などたびたび発生し、一歩間違えば大惨事になりかねないと都自身が認めています。先日も横田基地所属のC130Hの整備中に燃料漏れが発生したばかりです。
知事にお伺いいたします。
沖縄の普天間基地にまさるとも劣らない首都東京の住宅密集地の中にある横田基地によって、市民、教育施設や福祉施設は爆音に苦しめられ、事故の危険にさらされています。住民の負担は、はかり知れないものがあると思いますが、知事、この問題をどう認識していますか。

小池知事 お答えいたします。
アジア太平洋地域の安全保障環境は、大変厳しさを増しております。ましてや、現在の北朝鮮情勢というのは大変不安定でございます。
そういった中で、日米安全保障体制は、我が国のみならず、地域の平和、そして安定のために重要な役割を果たしていると考えております。
そして、そのご指摘の横田基地も、その一翼を担うものと、このように私は認識いたしております。
基地の存在によりまして、周辺住民の皆様方に騒音の影響、そしていろいろなご不安があることについては承知をしているところでございます。
基地の運用に当たりましては、基地外への影響を最小限にとどめる、そしてまた、周辺住民の皆様方に不安を与えることのないように、細心の配慮をいたしまして、安全対策を徹底するべきと考えております。
このため、都といたしましては、地域に影響を及ぼす米軍の運用につきましては、国、そして米軍に対しまして要請を行っており、今後も必要な働きかけを行っていく考えでございます。

清水委員 都は、一貫して在日米軍基地の整理、縮小、返還を求めてきました。
知事は、この基本姿勢をどのように継承し、取り組んでいくのですか。お伺いいたします。

小池知事 米軍基地の整理、縮小についてのお尋ねでございます。
米軍基地は、日米安全保障体制の一翼を担うものであると、このように先ほどご答弁させていただきました。
また、日米地位協定では、米軍基地については、必要でなくなった場合は我が国に返還することとなっております。そのために、その必要性を絶えず検討する旨、定められているところでございます。現実に、昨年の七月には八王子市由木通信所が返還されたところでございます。
都といたしましては、国に対して都民の生活環境を改善して地域のまちづくりを推進する観点からも、基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されますよう、働きかけを行っているところであります。
そして、今後も引き続き、整理、縮小、返還に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

清水委員 特に、昨年末に沖縄で墜落事故を引き起こしたオスプレイが横田基地への飛来を再開し、最大三年おくれるという連絡があったものの、十機配備されようとしていることは重大です。
国はオスプレイの配備に当たって、オスプレイの重大事故率は低い、また、オスプレイは運用開始から日が浅いが、今後、実績を積んでいくに従って、徐々に事故率は低下していくと説明をしていました。
しかし、二〇一四年十月にアラビア湾、一五年五月にハワイ、十月にカリフォルニア沖で重大事故が発生し、さらに昨年末、沖縄での墜落事故が発生いたしました。
飛行時間がふえれば、通常、ふぐあいが改善され、事故率は減っていくはずなのに、日本政府の把握している二〇一五年九月末時点でも二・六四であり、沖縄の地方紙琉球新報が、米海兵隊から聞き取った二〇一五年末の段階では、事故率は十万飛行時間当たり三・六九件です。普天間基地にオスプレイを配備すると米軍が正式に発表した二〇一一年六月の一・二八件の二倍、三倍に高まっています。
この事態は、オスプレイが未完成で、到底安全といえない航空機であることを示していると思いますが、オスプレイは安全になっているといえますか。お答えください。

鈴木(隆)委員長 どこですか。委員、答弁、誰に求めますか。

邊見東京都技監 国は、平成二十四年の沖縄配備に当たっての独自に行った事故分析評価や日米合同委員会合意などによりまして、MV22の安全性は十分に確認されたとしてございます。
都としても、国に対して安全対策の徹底などを求めているところでございます。

清水委員 国は、沖縄にオスプレイを配備するとき、海兵隊は事故率を航空機の機体の安全記録を代表する指標だと強調していました。そして、海兵隊平均より事故率は低いと安全性を強調していたのです。
しかも、一年前の予算特別委員会で私がただしたときに、当時の都技監は何といったか。二〇一二年四月から二〇一四年九月までのクラスAという重大事故率は、一・九三から二・一二でほとんど変わっていないのではないかと、安全性を軽視するとんでもない答弁をされました。
しかし、そのときから国のいう少し前の数字でも二・六三件、明らかに上昇している。もはや国の説明も、都技監のこの間の答弁も破綻をしているといわざるを得ません。お認めにならないのですか。安全は確保されていないということをお認めにならないんですか。

邊見東京都技監 安全保障に関することは国の専管事項でありまして、米軍機の安全確保は国の責任で行うべきことでございます。
国からは、先ほど申し上げましたとおり、安全性が確認されたというふうに聞いてございます。

清水委員 オスプレイは、ヘリコプターとプロペラ機の機能を持たせようとしたために、幾つもの構造的な大問題を抱えました。
例えば、ヘリコプターとしては、その重さに対してプロペラの大きさが余りにも小さい、ほかの海兵隊の輸送用ヘリの三分の一しかありません。そのために、ヘリコプターが安全に飛ぶために欠かせないオートローテーション機能、つまり、エンジンがとまったときでも、プロペラが慣性力や風の力で回転し続けることによって、落下速度を和らげ、ふわりと安全に着地する機能を持っていないのです。
ところが、日本の政府だけは、アメリカに行ってコンピューターシミュレーションで、オートローテーション機能があると確認してきたといい張っています。
次の資料を見ていただきたいと思います。(パネルを示す)ヘリコプターが安全に飛ぶために欠かせないオートローテーション機能、つまり、エンジンがとまったときでも、プロペラが慣性力や風の力でも回転することによって、落下速度を和らげて、ふわりと安全に着地する機能を持っていないということです。
しかし、日本政府が何度ただしても、米軍はオートローテーションを持っているとは、はっきり認めていません。米軍は、オートローテーションを持っていると、はっきり認めていないのです。この資料の一番下を見てください。ここに書いてあります。線を引いてあります。
それどころか、米軍自身が発行しているオスプレイガイドブックを、きょう持ってまいりました、これですね。ここには、MV22はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らないと、三六ページなんですけれども、はっきり書いてあります。
日本政府のいうコンピューター上のオートローテーションは、水平方向で時速百三十キロで地面にぶつかり、二、三度バウンドしてようやくとまるというものにすぎません。
ですから、航空の専門家は、普通のヘリコプターのオートローテーションとは内容が違っていると指摘をしています。
軍事の専門家は、もし小学校の校庭にこのようにしてオートローテーションでおりたとしたら、着地して二、三度バウンドしながら、百三十キロのスピードで二十トン前後の機体が校舎に突っ込んでいくと指摘しているのです。
では、ヘリコプター状態ではないとき、水平飛行しているときに、エンジン停止したらどうでしょうか。オスプレイは、ヘリコプターとして使えるようにするために、プロペラ機としては翼が小さいという構造的な大問題をここでも抱えています。
ですから、ボーイング747でしたら、一キロ落下する間に十数キロ前に進めますが、オスプレイだと、同じ間に四キロ程度しか進めません。
しかも、オスプレイは旅客機などよりも、ずっと低いところを飛んでいます。そのため、トラブルが起きても安全な場所を探す余裕がないのです。このようなオスプレイが、首都の上空でエンジン停止が起こった場合、安全に着陸できず、取り返しのつかない深刻な事態を引き起こす可能性があります。
国に対して厳しく安全性をたださなければなりませんが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。

邊見東京都技監 繰り返しになりますけれども、安全保障に関することは国の専管事項でございまして、米軍機の安全確保は国の責任で行うべきことでございます。
都といたしましては、先ほど申し上げましたように、安全体制の徹底を国に求めてございます。

清水委員 安全性を国に厳しくただしていく必要があるんじゃないですかと、私は質問をしています。
これは、都民の命と安全を守る重要な東京都の役割だと思います。それについてもう一度お答えください。

邊見東京都技監 引き続き、国に対して安全対策の徹底を求めてまいります。

清水委員 オスプレイが安全性に重大な問題を抱えているために、普天間基地にオスプレイ配備が強行された沖縄県は--沖縄県、自治体です。七度もの質問を国会に行い、回答に納得がいかなければ、繰り返し再質問を行っています。
また、国が自衛隊のオスプレイ配備を狙っている佐賀空港を抱える佐賀県は、安全性など、七項目四十一問の質問書を提出し、回答に納得がいかないと、ことし一月まで、さらに四回の質問書を出し、昨年十二月に沖縄県で起きた米軍オスプレイの大破事故について、県民への説明会や公開討論会の開催検討を打ち出しました。
ところが、都はどうでしょうか。今お答えにあったように、国に丁寧な説明と安全対策を求めるという言葉を繰り返しますが、では具体的に、こういう点が疑問だとか、不安だとか、質問を投げかけて回答を求めることはありません。住民の命や暮らしを守るという自治体独自の立場から、都民から意見も募って、他県のように国に対し危険性を問いただすべきだと思いますが、いかがですか。

邊見東京都技監 繰り返しになりますけれども、引き続き安全対策の徹底を国に強く求めてまいります。
それから、たび重ねて国への提案要求などを行っておりますけれども、そういう場におきましても、私どもの方で、国に対しては情報提供のさらなる徹底などをしっかりと求めてきてございます。

清水委員 今お答えがあったように、住民の命と安全を守る立場から、自治体として、ここが不安だとか、ここは改善してほしいと研究して説明を求めるという立場とは違います。全くもって一般的なものなのです。沖縄県や佐賀県などと比べても、緊張感も真剣さも大きく不足をしていると指摘せざるを得ません。
知事は、都政の透明化、情報公開を重視して施策を進めています。
防衛省の北関東防衛局からのオスプレイなどの飛来情報について、これまで都は、私どもや都民の皆さんが尋ねれば答える、そういうものでした。しかし、神奈川県では、県のホームページに米原子力艦の寄港情報を掲載しています。都のホームページに、せめて飛来情報は必要ではないんですか。
都は、ホームページ等で都民に広く知らせる仕組みをつくるべきですが、いかがですか。お答えください。

邊見東京都技監 オスプレイなどの飛来情報については、米軍の運用にかかわるものでありまして、国の責任で公表すべきものであると考えてございます。
そのため都は、基地周辺五市一町とも連携して、国に対して要請してきてございます。先ほども申し上げましたように、私どもの方では、何度もこのことを国に申し上げてまいりました。その結果、今月から、防衛省北関東防衛局のホームページで掲載されることとなってございます。
都のホームページは、既に北関東防衛局のホームページとリンクしておりまして、このことにより、広く都民の皆様が情報を得ることが可能となってございます。
引き続き、わかりやすい情報提供に努めてまいります。

清水委員 リンクをしているといっても、東京都のどこから入ればいいのかわからないという都民の、そういう情報の公開の程度になっています。
北関東防衛局のホームページに掲載されたのは一歩前進だと思います。しかし、都として独自に必要な情報を提供するよう、さらにホームページ等の改善を図っていただきたいと思います。要望しておきます。
オスプレイは、オートローテーション機能の欠如以外にも、着陸時に風速三十メートルと大型台風並みの下降気流を引き起こすために、舞い上がった粉じんによるエンジントラブルを起こしやすい、激しい気流を発生させるために、近くにいるオスプレイにトラブルを起こす、複雑で長い油圧系統があるために破損しやすく、漏れた油によりエンジン火災を引き起こしやすいなど、独特の構造に由来する数々の問題を含んでいます。
そして、対テロ対策など、特殊作戦の訓練を常に積んでおく必要から、危険きわまりない超低空飛行訓練や、夜間飛行訓練を日本全国で繰り返し行います。
都民はもちろん、日本全国民を墜落等の危険で脅かし、日本防衛ではなく、アメリカの海外での殴り込み作戦に供するオスプレイの横田基地配備の撤回を国と米軍に強く働きかけるべきことを求めておくものです。

 

多摩格差の問題について

清水委員 次の質問に移ります。
多摩格差の問題について伺います。
私は、多摩選出の都議会議員として、この予算特別委員会でも繰り返し、多摩地域で切実な住民要望がありながら、おくれている課題について、都として積極的に取り組むことを求めてまいりました。
その観点から、小池知事が多摩格差ゼロと掲げられたことは大変重要です。公約の下にあります、七つのゼロを目指しますという多摩格差ゼロが掲げられています。就任後は、多摩地域の市長さんたちとも懇談され、多摩地域にも訪問を始められています。実情を把握されつつあると思います。
この公約の実現に向けてどう取り組んでいくのか、所見を伺います。

小池知事 七つのゼロを目指す、このことは私のお約束でございます。
そういった中で、私は昨年の都知事選の選挙活動を通じても多摩の各地に足を運びましたし、また、知事就任後の十月でございますが、奥多摩町、檜原村を知事として訪問をいたしたところでございます。
それから、この都庁において、市町村長の皆様方、お出ましいただいて意見交換をさせていただくことも数度ございました。直接、これらのようにお話を伺うことによって、多摩の実情ということを教えていただいているところでございます。
これらを通じまして、豊かな自然を初めとするさまざまな魅力、そして、少子高齢化対策、道路などのインフラ整備、産業振興など、それぞれの多摩地域の市町村が抱える課題を実感しているところでございます。
また、多摩地域の持続的な発展のためには、こうしたさまざまな課題の解決に向けて、かつ地域の実情を的確に把握した上で、丁寧な取り組みを行っていくことが重要だと考えております。今後も積極的に現地に足を運びたいと考えております。
そして、地元の市町村と緊密に連携をいたしまして、多摩地域にしっかりと目を向け続けたい、そしてオール東京の発展につながるように、多摩振興に全力で取り組んでまいる所存でございます。

清水委員 知事が多摩地域に目を向けながらご努力をされていることは、とても重要なことだと思います。
ただ、今の知事のご発言の中に、知事の公約であります一番わかりやすい言葉ですよね。多摩格差ゼロという言葉がありませんでしたが、多摩格差ゼロという公約についてはどのようにするのかということについて、通告してありませんが、お願いいたします。

小池知事 多摩の中でもさまざま、いろいろな事情がございます。
今申し上げましたように、市町村長、そして、それぞれ地域の方々との触れ合いも含めまして、情報を得て、そして多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践をしていきたいと考えております。

清水委員 もともと石原都政になるまでは、歴代知事のもとで、多摩地域と区部では格差があるとして、都はその解消に努めてきました。しかし、その立場を捨ててしまったのが石原元知事なんです。
石原知事の多摩の将来像二〇〇一では、多摩格差について、どう記述されていたのですか。総務局長、改めてお示しください。

多羅尾総務局長 平成十三年に策定された多摩の将来像二〇〇一では、昭和五十年に都市町村協議会で設定された区部との生活利便上の差である三多摩格差八課題について、都と市町村で緊密に連携しながら格差の解消に向けて取り組んできた結果、現在ではかなりの部分で解消してきているとしております。
また、道路の幅員や公共下水道の普及率など、いまだ数値差のある課題や、少子高齢化の進展などの新たな行政課題については、区部との対比による画一的な対応をするのではなく、多摩の地域特性や個性、独自性などを生かしていくという新たな視点による多摩振興への取り組みが必要であるとしております。

清水委員 実際、これが策定されて以降、都から多摩格差ゼロという言葉はなくなりました。私たちが資料を要求しても、都内全部の資料の要求、多摩と区部の差の要求を予算特別委員会でお出しくださいとか、そういわないと出さないと。都内全域でやっているんだと。
つまり、石原都政のもとで、多摩格差は基本的に解決したとの位置づけになり、都民生活や行政サービスにかかわる格差解消への都の支援を弱めてしまったんです。
この立場の転換、この考え方の転換が重要だということで、私は先ほど二回も多摩格差ゼロについてご質問させていただいたわけです。ここを変えなければ解消しないのではないですか。
もちろん、一口に多摩地域といっても、面積も広く、例えば武蔵野市と檜原村で抱えている課題は全て同じではありません。しかし、多摩地域全体として、区部に比べて格差があり、都として支援、底上げを図るべき課題はまだまだ多くあります。
市町村や市町村議会では、多摩格差が今でも論じられています。多摩地域のある市長は、議会での市議会議員からの多摩格差問題の質問に答えて、一定の解消が見られるが、まだ多くの分野において格差は存在し、また新たな課題も生まれていると認識していると答弁しています。
また、ある市議会議員も事あるごとに格差解消を訴えています。まさに、多摩地域では党派を超えた共通認識になっています。
(パネルを示す)これまで、私が改善を求めてきた多摩格差の一端です。人口千人当たりの医師数は、二十三区の三・八人に対し、多摩地域は二・一人と区部の五五%にすぎません。
NICU、新生児治療室、これも区部では二百五十七床に対し、多摩地域には七十二床、出生数一万人当たりのNICUでいうと二十二・二床と、二十三区では三十一・九床になっています。
小中学生への医療費助成は、区部では所得制限を撤廃していますが、多摩では十九市が所得制限を設けています。この委員会でも、資料でも出していただいておりますが、幼稚園の入園料補助も二十三区では全て実施しているのに対し、多摩地域では十市のみです。
中学校給食も、区部ではどの区も学校内で調理する自校方式なのに対し、多摩地域では自校方式をとっているのは六市にすぎません。民間の弁当宅配方式で給食をしている市もあります。
また、無電柱化率、区部は五八%に対し、多摩地域は一八%です。狭い歩道の真ん中に電柱が立っていて、雨の日には小学生が傘を差して通れないというところもあります。
さて、私が取り上げてきた問題、これは予算特別委員会などで、ここでもいろいろ多摩格差の問題について具体的に取り上げてまいりました。
今挙げただけでもたくさんあります。知事、どのように感想をお持ちでしょうか。

小池知事 改めて、多摩格差という観点からのお答えでよろしいでしょうか。--はい。いわゆる多摩格差については、これまで都と市町村が連携をして課題の解決に努めた結果、かなりの部分で解消しているという認識もございます。
一方で、多摩地域は人口減少、少子高齢化への対応を初めとして、道路、交通インフラの整備、防災対策など、依然としてそれぞれの地域で諸課題を抱えておられるというわけでございます。
こうした地域の課題にしっかりと目を向けまして、一つ一つその解決に向け取り組んでいくことによって、多摩地域、そしてオール東京の発展へとつなげてまいりたいと考えております。

清水委員 まだまだあるのですけれども、例を挙げ切れませんが、なぜこのように大きな格差があるのでしょうか。
その最大の理由の一つは、大企業が集中する二十三区と、都心などに通う雇用者、そして中小業者、農業者などが多いという条件の違いによって、税収に大きな差があることが構造的要因になっているからです。
そこでお伺いいたしますが、二〇一五年度の区部と市町村の法人都民税総額、市町村税相当分と固定資産税総額はそれぞれどのくらいですか。お伺いいたします。

多羅尾総務局長 平成二十七年度決算における法人都民税市町村税相当分は、特別区における総額が六千二百六十七億円であり、多摩地域の市町村における総額が五百六十一億円でございます。
また、固定資産税は、特別区における総額が一兆千五百七十一億円であり、多摩地域の市町村における総額が二千七百四十二億円でございます。

清水委員 法人都民税は、区部は多摩地域の約十一倍、固定資産税で約四倍の差があります。区部と多摩の人口比は七対三です。一方、財政力の差はその何倍も大きいのです。
次に、二十七年度の二十三区と多摩地域の基金残高を示していただきたいと思います。

多羅尾総務局長 平成二十七年度末における基金残高は、特別区においては一兆六千六十四億円であり、多摩地域の市町村においては三千二十六億円でございます。

清水委員 基金残高でも、このように五倍以上の大きな差があります。福祉など、さまざまな分野で生じている二十三区と多摩地域の格差を是正するために、広域的自治体として東京都が税の再配分などによる財政格差の是正などが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

多羅尾総務局長 特別区と多摩地域の市町村における税収や積立金現在高については、先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、特別区は都区制度という大都市制度のもとで、市町村とは異なる特有の財政構造となっております。
また、特別区では人口の高度な集中や企業の集積などが歳入面に反映される一方、税収構造が景気に左右されやすいことに加え、大都市特有の財政需要があることなど、ほかの地域には見られない特性を持っております。
このため、区部と多摩地域の市町村の財政状況を税収や積立金現在高のみで比較することは適当でないと考えます。
都は、各区市町村の実情を踏まえつつ、その主体的な取り組みを支援するため、さまざまな財政支援を行っているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

清水委員 しかし、実際に数字で比較をするということで、その実態というものも明らかになることもあるんじゃないですか。やはり、今、一番都が重視しているのは、市町村総合交付金の問題だと思います。ことしもふやしていただいております。やはり、さらに充実していただきたいし、使いやすい制度の改善が求められます。
そして、より根本的に財政格差の是正をしなければ、どの問題をとっても、ずっと多摩地域が格差のもとに置かれるということになりますから、是正を求めておきたいと思います。
来年度予算に計上されました小中学校のトイレの洋式化、区部と多摩で格差が生まれています。公立小中学校のトイレの洋式化について、整備率はそれぞれどうなっているでしょうか。お伺いいたします。

中井教育長 公立小中学校のトイレに設置されている便器の総数に占める洋便器の割合は、平成二十八年四月一日時点で、区部五七・四%、多摩地域四八・八%でございます。

清水委員 約一〇%の差があるということです。
文部科学省の資料を見ますと、洋式化率が五〇%以下の自治体は区部では五区なのに対し、多摩地域では十七市二町一村、合わせて二十自治体にも上ります。財源が少ない中で、非構造部材の耐震化などもしなければならないので、トイレが後回しになってしまうということなど、市の財政の方からの説明もありました。
しかし、子供たちの毎日の生活にも、また災害時の避難所として活用するためにも、耐震化とあわせてトイレの洋式化も重要です。知事も推進をしておられます。
実行プランの二〇二〇年までに洋式化八〇%を達成するためにも、こうした自治体の悩みなども聞いたり、都の負担割合の拡大など、一層の支援の拡充を図っていただきたいと思いますが、どうですか。

中井教育長 公立学校の施設設備の整備は、学校の設置者が行うことが原則であり、小中学校のトイレ整備についても、区市町村の権限と責任において実施するものでございます。
現在、各区市町村は洋式化を含めたトイレ整備の方針に基づき取り組みを進めているところでございますが、都教育委員会は、平成二十九年度から国の補助制度に加えまして、都独自のトイレ整備に要する費用の補助事業を実施することにより、区市町村が、平成三十二年度までにトイレ整備を加速できるよう支援を行ってまいる予定にしてございます。

清水委員 さらに整備が進むよう、要望しておきたいと思います。財政の支援など、さらに大きく要望しておきたいと思います。
次に、新生児集中治療室、NICUの病床数についてです。
今、区部が二百五十七床、多摩は七十二床、合計三百二十九床になっています。東京都は、一万人に対し三十床のNICUを整備する目標を持ち、三百二十九床までふやしてきて、今後はこの水準を維持していくんだといっています。しかし、三百二十九床の内訳は、区部が二百五十七床に対し、多摩は七十二床です。多摩での出生数は約三万二千人なので、百床は必要です。あと三十床程度ふやす必要があります。
そして、この問題は七年前に都立小児病院の統廃合の際、清瀬、八王子小児病院の統合がされました。そして、府中市内に統合される大問題になりました。小児病院がなくなった地域では、依然として切実な要求になっています。
知事、この表を見ていただきたいと思います。これは周産期連携病院の分布です。区部に集中しているんです。多摩地域はここまでで、圧倒的にこちらは不足しているという表になります。ここをやはりふやしていただきたいということを要望いたしますが、いかがですか。

梶原福祉保健局長 医療というのは、区市町村単位の一次、それから二次医療圏の十三の単位、それから三次、つまり都全域として考えるということが必要であります。
NICUというのはそもそも、ハード面、ソフト面でも、新生児医師の常駐、あるいは三床に一人の看護師の配置、あるいは生命維持装置の施設整備が必要です。
あるいは、その整備に当たっては、搬送体制を整備しながら限られた医療資源の集約化を図って高度な医療を集中的に提供する体制が必要。つまり、どこにもぼこぼこつくるんではなくて、集約をすることによって高度な医療が適用できる。それがNICUの役割であります。
ですから、NICUは都全域を一つの圏域として整備をしているということであって、三十床に一つということで、全体、都全域を目標に定めて整備を進めているということであります。

清水委員 そういう理由はあるかもしれませんが、この実態を見てくださいよ。実態で私はいってるんです。五百グラムの子供も今育っているんですよ。そういう方が何の心配もなく育つためには、身近なところで医療が必要なんです。
私たちは、そういうこと求めて、百床が必要になったら三十床ふやしてくださいといっているだけです。
多摩地域の問題について、きょうは質問いたしました。さらに多摩地域の支援を強めていただきたいというふうに思います。
これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上